政府におけるこれまでの高齢者雇用対策の取り組みについて振り返ってみます。取り組みが進められたのは1960年代からです。
当時は50歳あるいは55歳で定年になりました。
今では不思議な感覚をもたれるのではないでしょうか。1960年代の平均寿命は男性が65.32歳、女性が70.19歳でしたので、適当だったということでしょう。
引退した高齢者は子供と同居して扶養されて余生を過ごすのが通例でした。
しかし、徐々に寿命が延伸し引退後の生活が長期化していくなかで、高齢期の生活（所得）保障の問題は大きくなっていきます。
1961年に公的年金制度（国民皆年金）が制定されましたが、当時の受給対象者はごくわずかで、ほとんどの高齢者は自らの貯蓄を取り崩すが、子どもに世話になる形で引退後の生活を送っていました。
この中で講じられた高齢者雇用対策は引退後の失業対策としての再就職（新規雇用）に関する施策が中心でした。
1970年代に入ると定年延長の取り組みが始まります。
こうして徐々に定年が延長され、今日に至ります。
今後は、人生100年時代を迎え元気なうちは働ける、そういう時代もそう遠くないことと思えます。
